内閣

１．内閣というところ

　実際に政治を(実行※)するのが内閣の仕事。

内閣のリーダーが(内閣総理大臣(首相)※)です。内閣総理大臣になれる条件は(国 会議員※)であることと(文民※)であること。

　内閣総理大臣の下には、各省庁のリーダーである(国務大臣※)がいる。国務大臣の条件(文民※) でなければならないことと、(過半数は国会議員※)の中から選ばないといけないことと、(14※) 名までしか選べないこと。緊急の場合には(17※)名まで増やしてもいいというルールもある。

ア、内閣の省庁

(内閣府※)	総理大臣、官房長官が所属し、内閣全体の式･監督を行う。 ※いくつかの補助機関が設置 　・(経済諮問会議※)･･･予算案の編成に関わり、経済政策を討議する。 　・(男女共同参画会議※)･･･仕事･家事などの男女の共同参加を促進させる。
(財務省※)		税金の徴収、国家予算の編成、金融機関に関する仕事
(総務省※)		地方自治･消防などに関する仕事
(外務省※)		外国との交流･外交問題に関する仕事
(国土交通省※)		ダム･道路･鉄道などの建設などに関する仕事
(経済産業省※)		商工業の発展に関する仕事
(厚生労働省※)		医療･福祉･労働問題に関する仕事
(法務省※)		法律や裁判に関する仕事
(文部科学省※)		学校教育や研究活動に関する仕事
(農林水産省※)		農業･林業･水産業に関する仕事
(環境省※)		環境問題に関する仕事
(防衛庁※)		自衛隊に関する仕事
(国家公安委員会※)		全国の警察の最高機関

　2001年1月から(1府12省庁※)。それまでは、1府21省庁。

イ、行政委員会

　(行政委員会※)とは、内閣に所属する機関でありながら、内閣総理大臣からの指導を受けず、独立して独自の判断で仕事を行える機関。

・ (国会公安委員会※)･･･全国の警察の最高機関。

・ (公正取引委員会※)･･･違法な方法で利益を独占する企業を取り締まる機関。

・ (中央労働委員会※)･･･労働者と経営者の対立問題を解決するための機関。

・ (公害等調整委員会※)･･･公害の被害者と加害者の意見を調整し、問題の解決を手助けする機関。

・ (人事院※)･･･公務員の採用や給料の管理、公務員の労働条件のチェックなどを行う機関。

　国会(立法権)のように簡単な法律をつくることができる権利である(準立法的権限※)と、裁判所(司法権)のように簡単な裁判を行うことのできる権利である( 準司法的権限※)が認められている。

２．議院内閣制

　　日本における(議院内閣制※)は、内閣総理大臣は国会議員の中から選ばれ、内閣総理大臣は、大臣の過半数 を国会議員の中から選ばなければならないことで示されている。

内閣は国会に対して(連帯して責任※)を負わなければならない。国会(衆議院)が内閣に不信感を持ち、内閣不信任決議を行ったら(内 閣は総辞職※)し、内閣が国会に不信感を持ったら(衆議院を解散※)する。

３．行政権の拡大 の問題点

　①(官僚※)とは各省庁で大臣の命令を受けて、実際の国の仕事を行う国家公務員。

　内閣によって法律に詳細を付け加えられるためにつくられた法律のことを(政令※)といい、内閣の官僚が作る。

　②今までに作られた法律のうち、約86％が(内閣※)が提出した法案からつくられたもので、(国会議員※)が提出した法案からつくられた法律はたった14％にしか過ぎない。

　③一般企業に官僚が公務員を退職後、再就職させてもらうことを(天下り※)という。

４．行政改革

①1980年代に(三公社の民営化※)が行わた。三公社とは(国鉄※)、(電電公社※)、(専売公社※)。営業成績が思わしくなかったことから、中曽根内閣のときに、国鉄は(ＪＲ※)7社、電電公社は( ＮＴＴ※)、専売公社は(ＪＴ※)として、(民営化※)された。

②1993年には(行政手続法※)が制定。官僚による(許認可 ※)や行政指導に統一したルールや基準を定めるようにした法律。

③　ア、1999年(国家公務員倫理法※)が制定。官僚がワイロや接待などの国民の不信を招くことを防止 が目的。(情 報公開法※)が制定。税金が何に使われているかといった内閣の情報を知ることができ るようになった。

イ、(政府委員※)という大臣の代わりに発言したり、質問に答える官僚の廃止。

ウ、(政務次官※)という役職を廃止し、代わりに(副大臣※)という役職を設けた。これにより省庁には国 会議員から派遣される政務次官と官僚のトップである事務次官という2人のナンバー２がいたの に対し、トップが(大臣※)、ナンバー2が( 副大臣※)、ナンバー３が(事務次官※)ということになった。

④2001年には(省庁再編※)が行われた。国の重要省庁が1府12省庁になった。

大蔵省は不祥事もあったため、(内閣府※)の予算案の作成を行う(経済諮問会議※)や銀行を監督する(金 融庁※)に譲ったあと、名前を(財務省※)に変えた。

環境庁が(環境省に格上げ※)され、(郵政省が廃止※)され、郵政事業庁が新設されたあと、(日本郵政公社※)となった（現在は　(日 本郵政株式会社※)）。

⑤(オンブズマン制度※)とは、民間人から採用されたオンブズマン(行政監察官)が、行政機関を調査し、国民に報告する制度で、1990年に神奈川県の( 川崎市※)が市のレベルでオンブズマン制度を採用。国のレベルではまだこのオンブズマン制度は採用されていない。

５．最近の行政改革

　2004年、特殊法人も赤字を抱えてしまったため、小泉首相の(特殊法人※)改革によって、国立大学が(独立行政法人※)となり、日本道路公団が(民営化※)された。(特 殊法人※)とは国が経営する企業のことで、主なものに国立大学、日本道路公団、日本育英会（奨学金を貸す）、住宅金融公庫（住宅購入の資金を貸す）など。