１、地方自治とは

①

明治憲法の下では地方自治は認められておらず、;知事:も国から派遣された。
イギリスの政治学者;ブライス:は、「地方自治は;民主主義:の学校である」と表現した。
　地方自治を行う機関のことを地方;公共:団体という。

②

　地方自治において;国会:のような役割にあたるのが地方議会で仕事は;条例:の作成、;予算:の議決、;首長:（都道府県知事、市町村長、区長）の不信任決議である。

③　

地方自治において;内閣:のような役割にあたるのが;首長:である。
首長は地方議会が制定した条例や予算に対する;拒否:権を持ち、地方議会に;解散:権を持っている。ただし、総理大臣が好きなときに衆議院を解散できたのに対し、首長は地方議会が首長の;不信任:決議をしてきた場合のみ地方議会を解散できる。

④

国の政治と同じように、行政権から独立して仕事を行う;行政:委員会がある。
;教育:委員会 ＜学校の運営に関する仕事。＞
;選挙管理:委員会＜ 国会議員選挙・地方選挙に関する仕事。＞
;公安:委員会 ＜地方警察のトップ機関。＞
;監査:委員 ＜税金の使われ方を監視する機関。＞

２．住民の政治参加

①　地方自治本来の目的

地方自治本来の目的
;団体:自治＜ 国の政治から独立して、独自の政治を目指す。＞
;住民:自治＜住民投票など、住民が政治に参加しやすい機会を目指す。＞
これらの目的を達成するために、地方;自治:法があり、特に住民に直接;請求:権というのを認めている。

②直接請求権

地方自治の直接請求権
条例の制定･改廃＜ 必要署名数は有権者の;50分の1:以上で、署名の提出先は;首長:。その後;議会:で決定。＞
監査＜必要署名数は条例の制定･改廃と同じで 、提出先は;監査委員:。＞
これらを;イニシアティブ:と言う。
議会の解散 ・首長の解職・議員の解職 ＜必要署名数は有権者の;3分の1:以上で、 提出先は;選挙管理委員会:。その後、;住民投票:で決定＞
これらを;リコール:と言う。

③住民投票

過去の住民投票;条例:の住民投票
　 ;新潟:県巻町の原子力発電所の建設、沖縄県の在日米軍基地の縮小、;徳島:市の吉野川河口堰の建設、新潟県刈羽村のプルサーマル計画の受け入れ
※住民投票の結果には拘束力がないが、特定の地方だけに適用される国の法律である;特別:法を制定するときのものは、過半数の賛成で拘束力が生じる。

３．地方政治の改革

①事務面

2000年まで地方公共団体の仕事には、固有事務と国からの依頼による;機関委任:事務があったが、2000年に;地方分権:一括法が制定されて、この国からの事務は廃止され、国による強制力のない;法定受託:事務というのができた。

②経費面

　バブル時には地方公共団体と一般企業の共同の企業である;第三セクター:などがさかんであったが、赤字を抱えたものが多かった。
国は市町村;合併:特例法という法律で、市町村の経費の合理化を目指した。
小泉政権の;三位:一体の改革とは地方自治において、
①;地方税:の割合を増やす
②;地方交付税交付金:を減らす
③;国庫支出金:を減らすという３つを同時に行おうとする改革のことで、地方の自由に使える金を増やし、地方活性化を目指した。
　※１０年ぐらい前は地方税の割合は３０％ぐらいに過ぎず、地方自治は;三割:自治と呼ばれていた。
地方活性化のために、国への申請で;構造:改革特区に指定してもらい、市町村が自由に事業を起こすことができるようになった。