1.新基準の国際収支
経常収支
;貿易:収支＜商品の輸出入＞ -10兆円赤字 ;サービス:収支＜サービスの輸出入＞ －3兆円赤字 ;第1次所得:収支＜外国から受け取った給料や、外国における財テクによる利益。＞ ＋18兆円黒字 ;第2次所得:収支＜海外にタダで与える援助金や送金。＞ －2兆円赤字
金融収支
;直接:投資＜海外進出のための工場建設など＞;証券:投資＜海外とのお金の貸し借りなど＞金融;派生:商品その他投資 ;外貨:準備＜政府・中央銀行が保有する金や外貨＞ ＋8000億円黒字
資本移転等収支
;資本移転等:収支＜①資本形成の援助(道路や港など)②;特許:権料、著作権料など＞ －2000億円赤字
@２．日米貿易摩擦
①
日本のアメリカに対しての貿易摩擦について、1989年に日米;構造:協議を行った。この会議でアメリカが出した条件は、;独占禁止:法の強化、大規模;小売店舗:法を大規模;小売店舗設置:法に改正することによって、アメリカの大型スーパーが日本に出店しやすくすることであった。
②
1993年に、日米;包括経済:協議の中で、アメリカ商品の輸入に対する;数値:目標を出すことを要求した。日本政府は要求を受け入れず、;ＷＴＯ:に訴えたが、その後、アメリカに対して輸出;自主:規制を行った。
@３．地域統合
①
ＥＵはその前身は;ＥＣ:＜ヨーロッパ共同体＞といい、人･モノ･サービスの;自由:移動できるようになていた。ＥＵになってからは、２００２年に共通通貨である;ユーロ:が流通するようになった。２００４年にはＥＵ;憲法:が作られ、ＥＵ;大統領:や欧州;議会:なども設置された。2004年には;東欧:諸国の加盟が相次いだ。
②
南アメリカ４カ国による;メルコスール:、東南アジア１０カ国が加盟する;ＡＳＥＡＮ:＜東南アジア諸国連合＞とその加盟国内での域内関税の撤廃を目指す;ＡＦＴＡ:＜ＡＳＥＡＮ自由貿易地域＞がある
③
アメリカ、カナダ、メキシコによる;ＮＡＦＴＡ:＜北米自由貿易協定＞やアメリカ、日本、中国などが加盟している;ＡＰＥＣ:＜アジア太平洋経済協力会議＞がある。
④
グループを作るのではなく、特定の国と関税の撤廃などを約束する;ＦＴＡ:＜自由貿易協定＞や関税だけでなく知的財産の保護や投資ルールの整備なども含めた約束の;EPA:＜経済連携協定＞も結ばれている。日本も2002年に;シンガポール:と2005年には;メキシコ:と結んだ。
@４．南北問題
①
先進国＜北＞と発展途上国＜南＞の格差の問題のことを;南北:問題という。発展途上国は一次産品の生産のみに頼った;モノカルチャー:経済を続けており、経済が不安定でいまだに貧しいままである。
②
;ＩＢＲＤ:からお金を借りて、工業化を進めようとした国もあったが、1961年に先進国が集まって作られた;ＯＥＣＤ:＜経済協力開発機構＞の下部組織の;ＤＡＣ:＜開発援助委員会＞が先進国からの;ODA:＜政府開発援助＞の資金により、発展途上国を援助している。
③
国連では1964年から;ＵＮＣＴＡＤ:＜国連貿易開発会議＞が開かれている。この会議の結果、発展途上国からの輸入品は特別に安い;特恵:関税にするなどが実施されている。
④
１９７３年の石油危機により石油価格が上昇し、重要な資源を持っている国は力をつけ、1974年の国連資源;特別総会:で、天然資源はその資源が採れる国が販売や価格決定の権限をもつことにする;ＮＩＥＯ:＜新国際経済秩序＞が採択された。
⑤
ＮＩＥＯの結果、石油を持つ;ＯＰＥＣ:＜石油輸出国機構＞加盟国は、石油を売った利益で金持ちになることができた。また、東アジアの;ＮＩＥＳ:＜新興工業経済地域＞と呼ばれる途上国であった韓国、;シンガポール:、台湾、香港も日本を見本とした工業化に成功した。
⑥
;ＬＬＤＣ:＜後発発展途上国＞と呼ばれる国もあり、現在では発展途上国の中でも経済発展に成功した国と、さらに貧しくなってしまった国の間に格差がある;南南:問題も発生している。
@５．ＯＤＡ＜政府開発援助＞
①
発展途上国に対して行う政府からの援助のことをＯＤＡ＜政府開発援助＞といい、次の種類がある。 ㋐ ;贈与:･･･お金や物資をタダで気前よくあげる。 ㋑ ;借款:･･･お金を貸し、数年後に返してもらう。 ㋒ 人的援助･･･;ＪＩＣＡ:＜国際協力機構＞が青年;海外協力:隊などを派遣し、地元の人たちの手助けを行う。
②
日本のＯＤＡはアメリカに続いて世界第;2:位である。しかし、日本のＯＤＡは次のような欠点があり、批判を受けている。 ㋐ ;ＵＮＣＴＡＤ:＜国連貿易開発会議＞の目標であるＧＮＰの0.7％以上という基準よりは少ない。 ㋑ ;贈与:が少なく、;借款:が多い。 ㋒ ;ひも付き援助:＜見返りを期待した援助＞が多い。
@６．中国経済の発展
①
日本の最大の貿易相手国は輸出･輸入とも;アメリカ:だったが、輸出入総額では2007年から現在まで;中国:、アメリカ、;韓国:の順で続いている。
②
中国の発展の理由は1989年からの;改革･開放:政策がうまく機能し、;経済特区:などに進出してきた日本・アメリカ企業の技術や経営手法を取り入れたことや、賃金水準が日本やアメリカよりも安いので、格安で商品を生産することができたことなどがある。
③
2001年には、中国産の;ネギ:・生シイタケ・い草が日本産の半額以下の価格で売られることにより、日本政府は日本の農業を守るための緊急措置として、これらの商品の;セーフガード:＜緊急輸入制限措置＞を行った。