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基本的人権の尊重・日本国憲法のPC・スマホ用プリント

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思想家

   著 書

  主  張

イギリスのロック

『市民政府二論』

基本的人権

フランスのルソー

『社会契約論』

人民主権

フランスのモンテスキュー

『法の精神』

三権分立

出来事

 宣言

内容

1688イギリス名誉革命

権利章典

国王は議会の承認なく

1775アメリカ独立戦争

アメリカ独立宣言

生命・自由及び幸福の追求

1789フランス革命

フランス人権宣言

人は生まれながらに自由で平等

日本国憲法 公布:1946年11月3日  施行:1947年5月3日

日本国憲法の三大原則

国民主権

政治の決定権は国民がもつ

※天皇は象徴

平和主義

前文

戦争を放棄

憲法第9条

国権の発動たる 戦争と武力の行使は永久に放棄する。戦力は保持しない。国の交戦権は認めない。

非核三原則 (憲法ではない)

持たず、つくらず、持ち込ませず

基本的人権の尊重

人間らしく生きていくための権利を保障する。個人をかけがえのないものとして大切にすること

基本的人権の内容 ( 永久の権利 )

主な部分

 

 

 

 

自由権

身体の自由

奴隷的拘束からの自由  

逮捕拘禁などに対する保障 

 ※裁判官が発行する逮捕令状が必要

精神の自由

信教の自由

表現の自由

学問の自由 

経済活動の自由

居住移転

職業選択の自由

平等権

法の下の平等

人種、信条、性別、社会的身分、または門地によって差別されない。

共生社会

男女雇用機会均等法

バリアフリー

ユニバーサルデザイン

アイヌ文化振興法

社会権

生存権

『健康で文化的な最低限度の生活を営む権利』 25条社会保障制度

教育を受ける権利

勤労の権利

労働基本権 

 労働三権

団結権

団体交渉権

団体行動権

国民の義務

子どもに普通教育を受けさせる義務

勤労の義務

納税の義務

人権を守る部分

参政権

選挙権、

国民投票権、

国民審査権

請願権

国の機関に要望する

請求権

裁判を受ける権利

国家賠償請求権

刑事補償請求権

新しい人権

環境権

環境アセスメント

知る権利

地方で情報公開制度

国で情報公開法

プライバシーの権利

個人情報保護法

自己決定権

インフォームドコンセント

尊厳死

安楽死

※ドナーカード

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